2018-05-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第9号
別の角度から申し上げますと、民主党政権時の地球温暖化対策基本法案、二〇一〇年十月八日提出において、既に適応の計画的な推進を法制化しようとしていました。適応計画の法制化を含む適応策の法整備を今のタイミングで行うとした理由は何でしょうか。
別の角度から申し上げますと、民主党政権時の地球温暖化対策基本法案、二〇一〇年十月八日提出において、既に適応の計画的な推進を法制化しようとしていました。適応計画の法制化を含む適応策の法整備を今のタイミングで行うとした理由は何でしょうか。
我が党、民主党の関係で申し上げますと、第百七十六国会に提出した地球温暖化対策基本法案において、この長期的な目標に関する規定を設けておりました。それから、またその後ですけれども、平成二十四年四月二十七日に閣議決定いたしました第四次環境基本計画においても、この温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに八〇％削減するということを明記しております。
○河野（正）委員 ところで、第百七十四国会以降、自由民主党が低炭素社会づくり推進基本法案、公明党さんが気候変動対策推進基本法案、そして、当時の民主党政権が地球温暖化対策基本法案を提出されて、衆議院は通過しているわけでございますけれども、一旦これらは廃案となっております。 これらの取り扱いは今後いかがされるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
————————————— 十月二十九日 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号） 地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号） は本委員会に付託された。
三番目に、環境委員会から申し出の地球温暖化対策基本法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第百七十六回国会、内閣提出、地球温暖化対策基本法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一二、雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二九号） 一三、国土交通行政の基本施策に関する件 一四、国土計画、土地及び水資源に関する件 一五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 一六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一八、北海道開発に関する件 一九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、地球温暖化対策基本法案
———————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 厚生労働委員会から申出の 医薬品等行政評価・監視委員会設置法案（長妻昭君外三名提出） 反対 自民、生活、公明、共産、社民、みんな、日本 ２ 総務委員会から申出の 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 自民、生活、共産、社民、みんな、大地、日本 ３ 環境委員会から申出の 地球温暖化対策基本法案
地球温暖化対策基本法案は、八年後の二〇二〇年に一九九〇年比でＣＯ2二五％削減を前提とした法案です。二五％削減が無理という数字を政府も、環境省も、そして経済産業省も、先ほどのパネルにありますように、国民に示したわけですから、国会に提出している地球温暖化対策基本法案を即刻取り下げるべきです。 環境省は、非現実的なこの法案をいつ取り下げるのか、その時期を明確にお答えください。
政府が八月にエネルギー政策とあわせて二五％削減についての見直しを示すならば、もはや、二五％削減を前提とした政府の地球温暖化対策基本法案は意味をなしません。国会に提出し続けることは自己矛盾を起こしているということです。 八月のエネルギー政策が決定するまでに地球温暖化対策基本法案を取り下げると理解してよろしいでしょうか。横光環境副大臣、よろしくお願いします。お答えください。
また、地球温暖化対策基本法案でも原発推進を条文に明記したままであります。この原発推進の削除と根本的な反省なしに完全な分離独立は担保されません。 第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、原子力平和利用三原則にも抵触することです。
また、今国会に提出されている地球温暖化対策基本法案にも、温室ガス排出抑制のための原発推進を条文で明記されています。これは間違いありませんね、評価は別として。大臣に。
環境省は、歴史的にも基本政策の上でも原発推進の一翼を担ってきた官庁であり、今国会に提出している地球温暖化対策基本法案で、温室効果ガスの排出抑制のため原発推進を条文上も明記したままです。これの削除と根本的な反省なしに真の独立は担保されません。当然、電促税を財源とする財源面でも問題であります。
○細野国務大臣 御指摘の地球温暖化対策基本法案の第十六条でございますが、環境省は原発推進の立場には立たないということからすると、この条文は確かに矛盾するところがあるというふうに考えております。
環境省は、歴史的にも、基本政策の上でも、原発推進の一翼を担ってきた官庁であり、今国会に提案している地球温暖化対策基本法案で、温室効果ガスの排出抑制のため、原発推進を条文上も明記したままであります。この削除と抜本的反省なしに、真の独立性は担保されません。
地球温暖化対策基本法案に関しては、引き続き、国会にて御議論いただきたいと考えています。 次に、三条委員会としない理由についてのお尋ねがございました。 今回の事故の教訓を踏まえて、大規模な原子力事故に際して緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切であります。
政府の温暖化対策基本計画でも、今国会に提出している地球温暖化対策基本法案でも、原発推進を法文上に明記しています。 もし、環境省が原発推進機関でなく規制機関であるというのなら、以上の三点を反省し、少なくとも地球温対法案は撤回するか修正しなければなりません。明確な答弁を求めます。
私は、ちょうど二年前の六月に、これ地球温暖化対策基本法案について参議院の本会議で質問をいたしました。これは一旦廃案になりました。その後、再提出されましたけれども、以降、全く国会審議がなされていないという状況であります。この法案に関しては、各党、各業界の様々な意見があり、温暖化対策への対応や排出量削減目標の取扱いなど、なかなか意見がまとまらない状況であります。
環境省所管法案として二〇一〇年に国会へ提出し、衆議院で可決し、参議院選挙で廃案になって、再び国会へ提出してきているわけですが、それが地球温暖化対策基本法案です。その第十六条では、「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」と、原発推進の立場を明確にしていると思うんですが、これは間違いないですね。
————————————— 一月二十四日 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号） 地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号） 二月十四日 拡大生産者責任とデポジット制度の法制化に関する請願（野田国義君紹介）（第五五号） 同（古賀誠君紹介）（第一四八号） は本委員会
出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回 締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合に 関する件） （ＣＯＰ17の成果及び京都議定書第二約束期間 への不参加に関する件） （出先機関改革における環境省地方環境事務所 の事務・権限の在り方に関する件） （今後の気候変動枠組交渉における我が国の基 本的戦略と取組方針に関する件） （地球温暖化対策基本法案
第百七十六回国会、内閣提出、地球温暖化対策基本法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、環境委員会から申し出の地球温暖化対策基本法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号） 六、国土交通行政の基本施策に関する件 七、国土計画、土地及び水資源に関する件 八、都市計画、建築及び地域整備に関する件 九、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一〇、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一一、北海道開発に関する件 一二、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、地球温暖化対策基本法案
————————————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出） 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出） 反対 自民、公明、共産、社民、みんな、日本 ２ 環境委員会から申出の 地球温暖化対策基本法案（第百七十六回国会、内閣提出